事業内容 - 一般社団法人企業福祉・共済総合研究所

事業内容

事業概要全体図

事業概要全体イメージ
セミナー:企業福祉事業 研究会:企業福祉事業 コンサルティング:企業福祉事業 資格講座:企業福祉事業 セミナー:健康保険組合支援事業 研究会・勉強会:健康保険組合支援事業 健康保険実務相談 コンサルティング:健康保険組合支援事業 海外療養費算定支援:健康保険組合支援事業 企業福祉共済関西研究会 共済制度研究会 福利厚生管理士(EBアドバイザー)養成通信講座 被扶養者認定研究会


▲ページトップへ

セミナー事業

企業、健康保険組合、共済会等の実務担当者の能力を育成するセミナーを東京・大阪で開催しております。また、常務理事や事務長等の管理職の方々を対象にしたセミナーや、他団体との交流を深める研究会なども開催しています。また、担当業務のエキスパートを育成する支援も行っております。

セミナーは、新任(職員、事務長、常務理事)向け、経理担当者向けなど各業務担当者毎にテーマを設けて行っています。

一般社団法人企業福祉・共済総合研究所主催
健康保険組合研修マトリクス(実務研修編)

  運用等 給付・求償等 会計・予算 組合経営
部門長・管理者対象研修     予算編成アドバイス 健保マネジメント
中堅担当者対象研修 被扶養者認定勉強会
被扶養社認定中級
第三者行為実務
傷病手当金(メンタル)
健保会計実務  
新任担当者対象研修 被扶養者認定入門
社会保険事務手続
第三者行為基本
現金給付基礎
健保会計入門 新任常務理事研修
新任事務長研修
健康保険組合 新任職員研修

勉強会は当研究所の会員限定の研修会です。

⇒セミナー詳細ページへ

▲ページトップへ

調査・研究

企業福祉・労使協同福祉・共済会制度・退職給付制度に関する実態調査と、その調査結果の解析を行っています。

⇒調査・研究一覧ページへ

▲ページトップへ

コンサルティング

健康保険組合の経営・実務に関する個別相談、コンサルティングを行っています。
直営保養所の経営分析、保健事業の見直し、規約・規定の作成・見直し
健康保険組合の経営分析、健康保険組合の設立なども行います。
※会員の場合、優遇料金にて対応しています。

⇒健康保険組合コンサルティング説明ページへ

⇒福利厚生コンサルティング説明ページへ

▲ページトップへ

資格講座

当研究所では、次の資格認定を行っています。

福利厚生管理士(EBアドバイザー)

[福利厚生管理士(EBアドバイザー)について]

福利厚生管理士(EBアドバイザー)は、多くの勤労者の心身ともに健康でゆとりのある豊かな生活が実現できるように、企業の福利厚生及び人事労務などの勤労者福祉に関して、適切なアドバイスと制度設計のできる知識と能力を身につけた専門家です。
当研究所が展開する「福利厚生管理士(EBアドバイザー)」制度は、これまで蓄積してきた「企業福祉管理士」制度をベースとして、これからの時代が求める新しい「福利厚生・人事・労務のサービスに対応できる専門家の養成」を目的とするものです。
福利厚生管理士(EBアドバイザー)養成講座は、厚生労働省の指導と共に、米国における企業の福利厚生担当者=CEBS(サーティファイ・エンプロイー・ベネフィット・スペシャリスト)教育で30年の歴史を持つIFEBPの協力を得て開発した実践型の教育カリキュラムを採用していることが特徴です。

CEBS制度とは。。。(Certified Employee Benefit Specialist)
米国における企業の福利厚生担当者の資格制度でIFBPE(International Foundation of Employee Benefit Plans)という教育財団によって運営されており、同財団とペンシルベニア大学のビジネススクールであるウォートン・スクールで教育を行っています。
1976年からこの教育・資格制度が始まっており、2005年までに約3万5,000人が資格を取得し、同財団に登録しています。 主な登録者は企業の福利厚生・人事担当者の他、経営コンサルタント、保険会社社員、弁護士、フィナンシャルプランナーなど、CEBSはFSA(Fellow of the Society of Actuaries)やCPA(Certified Public Accountant)に匹敵する資格として位置付けられています。

【資格の種類】

福利厚生管理士・・・企業の福利厚生並びに人事労務に関し、専門的知識をもって経営レベルの助言あるいは制度設計を行うことができる知識と能力を有する者
福利厚生管理士補・・・社員の採用から退職までの人事労務福利厚生に関する業務は行うために必要な基礎的知識を有する者

【資格の取得条件】

福利厚生管理士(EBアドバイザー)資格の取得条件は、当研究所が認定する福利厚生管理士(EBアドバイザー)養成講座を受講し、講座終了後に福利厚生管理士(2級EBアドバイザー)は会場集合方式の資格認定試験(年2回 各都道府県で実施)を、福利厚生管理士補(3級EBアドバイザー)は在宅通信方式の資格認定試験(随時受講可能)を受験し、一定水準以上の得点を得なければなりません。

【主な受講対象者】
  • 企業の福利厚生担当者(人事、総務、労務、厚生)
  • 労働組合・共済会・健康保険組合・厚生年金基金などの福祉担当者
  • 福利厚生アウトソーシング会社の社員
  • 生命保険・銀行などの金融機関の法人渉外担当者
  • 社会保険労務士・税理士・公認会計士・FP・中小企業診断士など有資格者
  • 一般社会人、主婦、学生
【資格認定基準】

業務の内容=福利厚生・人事労務に関する相談並びに制度設計
(1) 「知識」
(〕厚生及び人事労務に関する知識と関連業法についての理解
企業の福利厚生及び人事労務に関する一般的な知識を有するとともに、業務に必要な関連業法を正しく理解した上で、 企業や勤労者からの相談や制度設計に関する依頼に適切に対応することができること
▲薀ぅ侫廛薀鵑亡悗垢訝亮韻板拘に渡る財務対策についての理解
ライフプランニングとは、在職中及び退職後のトータルな生活設計をすることで、特に豊かな人生を実現するために必要な財務計画について、貯蓄と投資、保険、年金、不動産に関する一般的な知識と多額な費用を必要とする教育資金、住宅取得資金、老後生活資金などについて理解していること

(2) 「能力」
ヾ覿鳩弍勅塋造咾剖佻者のニーズと問題点の把握
企業内の福利厚生あるいは人事労務問題について、企業経営者や勤労者のニーズと現在抱える問題点を把握することができる。
改善策の検討と把握
企業経営者や勤労者が抱える問題点について、その理由や原因を検討、分析することにより改善策を提示することができる。
4覿鳩弍勅圓覆蕕咾剖佻者の立場に立った相談と提案
問題点の改善策について当事者の立場に立って、相談や必要に応じて具体的な改善提案を行うことができる。
な〕厚生及び人事労務に関する制度設計と効果の検証
改善提案に基づき、新たな制度設計を行うとともに、その成果について定期的に検証し、最善化に努める。

福利厚生管理士[(EBアドバイザー) 養成通信講座の種類](価格は税込)
  福利厚生管理士<標準コース> 福利厚生管理士<有資格者特別コース>
講座の特色 勤労者福祉に関し、基礎から職業レベルの応用・実践まで体系的に学ぶコース 有資格者のための学習期間短縮コース
必要な科目を効率的に学ぶことができる
受講資格 実務経験3年程度を目安とする 社会保険労務士、税理士、公認会計士、1級及び2級 FP 技能士、中小企業福祉診断士などの国家資格保有者
受講期間 6ヶ月(在籍期間12ヶ月) 3ヶ月(在籍期間6ヶ月)
受講料 52,500円(税込) 31,500円(税込)
資格認定試験 会場試験、年2回(5・11月)各都道府県で実施 会場試験、年2回(5・11月)各都道府県で実施
資格認定試験受験料 5,250円(税込) 5,250円(税込)
試験認定料 5,250円(税込) 5,250円(税込)
教材構成 学習ガイド、テキスト3冊、補助教材2冊、添削問題(全3回)、2級模擬試験問題集 学習ガイド、テキスト3冊、補助教材2冊、添削問題(全1回)、2級模擬試験問題集
  福利厚生管理士<専修コース> 福利厚生管理士補<標準コース>
講座の特色 資格を有する者が資格を取得するために設けられた短期修了コース 企業の人事、労務、福利厚生部門で仕事をするために必要な基礎的知識が学べる入門コース
受講資格 資格取得者  
受講期間 3ヶ月(在籍期間6ヶ月) 3ヶ月(在籍期間6ヶ月)
受講料 25,200円(税込) 39,900円(税込)
資格認定試験 会場試験、年2回(5・11月)各都道府県で実施 在宅通信試験、受験随時受付
資格認定試験受験料 5,250円(税込) 受講料に含まれる
試験認定料 5,250円(税込) 5,250円(税込)
教材構成 学習ガイド、テキスト1冊、補助教材1冊、添削問題(全1回)、2級模擬試験問題集 学習ガイド、テキスト2冊、補助教材1冊、添削問題(全2回)

⇒福利厚生管理士養成通信講座ページへ

▲ページトップへ

海外療養費算定サービス

弊社の会員のみを対象として、海外療養費給付参考標準額(医科・歯科)を算定いたしております。

▲ページトップへ

育児・介護・産育に関する自治体の補助制度リンク集