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【お知らせ】企業人事・健保組合スタッフ向け通達等の関連情報

1.【福利厚生ご担当者向け情報】-共済事業に関する保険業法の適用関連事項
 平成23年5月13日より保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が施行し、平成17年の保険業法改正時に特定保険業を行っていた団体等のうち一定の要件に該当するものについては、行政庁の認可を受けることにより、当分の間、その当時に行っていた特定保険業の範囲内でその事業の継続が可能となることに関する情報です。
 主に、従来、社団法人や財団法人による互助組織で行っていた共済事業(地方公務員の互助会など)が対象となります。
【金融庁ホ−ムペ−ジより】
http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110510-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110513-2.html

2.【健康保険組合ご担当者向け情報】
監査等の事前準備に役立つ、根拠法令等を明記した「自己点検シート」(資料出所:東海北陸厚生局)
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/bu_ka/hoken_nenkin/tenken.html

健康保険組合に対する実地指導監査について(資料出所:九州厚生局)
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/bu_ka/hoken_nenkin/documents/kenko_shiteki.pdf
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【今までの通達等の関連情報について】

2010年11月22日掲載分
■人事院給与勧告について
1.世帯人員別標準生計費とは
2.標準生計費を活用する際の留意点

2010年4月12日掲載分
■倒産などで職を失った失業者(特定受給資格者等)の
国民健康保険料(税)の軽減措置の創設および任意継続被保険者の取り扱い
■「子ども手当」について
〜一般事業主から徴収する「児童手当拠出金」の拠出金率を定める政令など〜
■平成22年 雇用保険制度の改正について
〜短時間就労者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲が平成22年4月1日から拡大〜
■平成22年 診療報酬の改正について
〜患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点〜
― 明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直しなど

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常務理事・事務長との情報交換会