福利厚生管理士(EBアドバイザー) - 一般社団法人企業福祉・共済総合研究所

福利厚生管理士(EBアドバイザー)

福利厚生管理士(EBアドバイザー)について

福利厚生管理士(EBアドバイザー)は、多くの勤労者の心身ともに健康でゆとりのある豊かな生活が実現できるように、企業の福利厚生及び人事労務などの勤労者福祉に関して、適切なアドバイスと制度設計のできる知識と能力を身につけた専門家です。
当研究所が展開する「福利厚生管理士(EBアドバイザー)」制度は、これまで蓄積してきた「企業福祉管理士」制度をベースとして、これからの時代が求める新しい「福利厚生・人事・労務のサービスに対応できる専門家の養成」を目的とするものです。
福利厚生管理士(EBアドバイザー)養成講座は、厚生労働省の指導と共に、米国における企業の福利厚生担当者=CEBS(サーティファイ・エンプロイー・ベネフィット・スペシャリスト)教育で30年の歴史を持つIFEBPの協力を得て開発した実践型の教育カリキュラムを採用していることが特徴です。

CEBS制度とは・・・(Certified Employee Benefit Specialist)
米国における企業の福利厚生担当者の資格制度でIFBPE(International Foundation of Employee Benefit Plans)という教育財団によって運営されており、同財団とペンシルベニア大学のビジネススクールであるウォートン・スクールで教育を行っています。
1976年からこの教育・資格制度が始まっており、2005年までに約3万5,000人が資格を取得し、同財団に登録しています。 主な登録者は企業の福利厚生・人事担当者の他、経営コンサルタント、保険会社社員、弁護士、フィナンシャルプランナーなど、CEBSはFSA(Fellow of the Society of Actuaries)やCPA(Certified Public Accountant)に匹敵する資格として位置付けられています。

【資格の種類】

有資格者コース・・・企業の福利厚生並びに人事労務に関し、専門的知識をもって経営レベルの助言あるいは制度設計を行うことができる知識と能力を有する者
標準コース・・・社員の採用から退職までの人事労務福利厚生に関する業務は行うために必要な基礎的知識を有する者

【資格の取得条件】

福利厚生管理士(EBアドバイザー)資格の取得条件は、当研究所が認定する福利厚生管理士(EBアドバイザー)養成講座を受講し、講座終了後に福利厚生管理士は在宅通信試験(択一・論述複合式) 年2回(5月・11月)を受験し、一定水準以上の得点を得なければなりません。

【主な受講対象者】
  • 企業の福利厚生担当者(人事、総務、労務、厚生)
  • 労働組合・共済会・健康保険組合・厚生年金基金などの福祉担当者
  • 福利厚生アウトソーシング会社の社員
  • 生命保険・銀行などの金融機関の法人渉外担当者
  • 社会保険労務士・税理士・公認会計士・FP・中小企業診断士など有資格者
  • 一般社会人、主婦、学生
【主な受講対象者】

業務の内容=福利厚生・人事労務に関する相談並びに制度設計
(1) 「知識」
(〕厚生及び人事労務に関する知識と関連業法についての理解
企業の福利厚生及び人事労務に関する一般的な知識を有するとともに、業務に必要な関連業法を正しく理解した上で、 企業や勤労者からの相談や制度設計に関する依頼に適切に対応することができること
▲薀ぅ侫廛薀鵑亡悗垢訝亮韻板拘に渡る財務対策についての理解
ライフプランニングとは、在職中及び退職後のトータルな生活設計をすることで、特に豊かな人生を実現するために必要な財務計画について、貯蓄と投資、保険、年金、不動産に関する一般的な知識と多額な費用を必要とする教育資金、住宅取得資金、老後生活資金などについて理解していること

(2) 「能力」
ヾ覿鳩弍勅塋造咾剖佻者のニーズと問題点の把握
企業内の福利厚生あるいは人事労務問題について、企業経営者や勤労者のニーズと現在抱える問題点を把握することができる。
改善策の検討と把握
企業経営者や勤労者が抱える問題点について、その理由や原因を検討、分析することにより改善策を提示することができる。
4覿鳩弍勅圓覆蕕咾剖佻者の立場に立った相談と提案
問題点の改善策について当事者の立場に立って、相談や必要に応じて具体的な改善提案を行うことができる。
な〕厚生及び人事労務に関する制度設計と効果の検証
改善提案に基づき、新たな制度設計を行うとともに、その成果について定期的に検証し、最善化に努める。

福利厚生管理士[(EBアドバイザー) 養成通信講座の種類](価格は税抜)
  福利厚生管理士<標準コース> 福利厚生管理士<有資格者特別コース>
講座の特色 勤労者福祉に関し、基礎から職業レベルの応用・実践まで体系的に学ぶコース 有資格者のための学習期間短縮コース
必要な科目を効率的に学ぶことができる
受講資格 実務経験3年程度を目安とする 社会保険労務士、税理士、公認会計士、1級及び2級 FP 技能士、中小企業福祉診断士などの国家資格保有者
受講期間 6ヶ月(在籍期間12ヶ月) 3ヶ月(在籍期間6ヶ月)
受講料 50,000円(税別) 30,000円(税別)
資格認定試験 在宅通信試験(択一・論述複合式) 年2回(5月・11月) 在宅通信試験(択一・論述複合式) 年2回(5月・11月)
資格認定試験受験料 5,000円(税別) 5,000円(税別)
試験認定料 5,000円(税別) 5,000円(税別)
教材構成 学習ガイド、テキスト3冊、補助教材2冊、添削問題(全3回)、2級模擬試験問題集 学習ガイド、テキスト3冊、補助教材2冊、添削問題(全1回)、2級模擬試験問題集

福利厚生管理士 養成通信講座をご受講される方は下記のリンクバナ−よりお申込みください。



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【福利厚生管理士[(EBアドバイザー)に関するお問い合わせ】

一般社団法人企業福祉・共済総合研究所
東京都港区芝大門2−11−4 共生ビル別館6階
TEL 03-5776-1421 FAX. 03-5776-1423
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