共済会情報交換会 満席 申込締切 （2022/07/0713:30〜16:30）

対象者

企業、労働組合、共済会等の担当者 など

ねらい

企業の従業員を対象とした職域相互扶助組織である共済会は、その歴史的な成立経緯をみると、健康保険組合の設立や発展にも大きく関与しています。 そのような背景もあり、共済会で行う給付については、法定福利厚生（主に社会保険）の給付を補完あるいは上積する例も多くみられます。 また、共済会の給付は、会員のライフサイクルやライフスタイルの変化にも影響を受ける面も多く、給付の再検討をはじめ、コロナ禍以降、給付申請等の事務手続きなども見直しが図られる例が見られます。 そこで本情報交換会では、職域共済会のご担当の皆様を対象に、共済会の今後の運営に関して、ご参加者の皆様とともに情報交換を行い、今後の効果的な運営を模索します。 今回は、ご参加の皆様より事前にリクエストやご質問も募り、お寄せいただいた事項を中心にご参加の皆様と、お話を受けての質疑応答や、共済会を取り巻く近況などについても情報を共有したいと思います。 事前のリクエストやご質問は、表面の申込用紙あるいは当所メール（master@riebe.or.jp）まで、お寄せ頂けましたら幸いです。

受講料

会員：17,000円（本体価格：15,455円、税額：1,545円）
非会員：30,000円（本体価格：27,273円、税額：2,727円）

※上記金額は上記金額は一名様の料金で、資料費など研修受講に要する費用を全て含んでいます。
※会員とは当研究所の加入会員を指します。

プログラム

■　受講料 ： 【会 員】 １７，０００円（税込）　　【非会員】 ３０，０００円（税込） 　　※上記金額は一名様の料金で、資料費など研修受講に要する費用を全て含んでいます。 　 ※会員とは当研究所の加入会員を指します。 【第一部】　事前質問等をもとに共済会の最近動向をご案内（13：30～14：45） 　１．共済会の最近動向 　　①　近年の社会保険関係法令の改正と共済会給付への影響 　　（私傷病休業保障、不妊治療法定化、育児休業時所得保障、複数事業所勤務者の給付など） 　　②　コロナ禍以降の共済会事業の変化 　　（給付申請業務の電子化、労働環境や生活様式の変化と給付など） 　　③　規約や規程の再点検のポイント 　　④　長期的なデータからみた共済会事業の変化 　２．事前にお寄せ頂いたご質問などからみた最近動向 【休憩】　（14：45～15：00） 【第二部】　ご参加の皆様との意見交換や質疑応答等（15：00～16：30） 　　　

会場